2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
私は、最大野党の党首の責任として、支え合う安心と豊かさの分かち合いを実現する、責任ある充実した政府をもう一つの選択肢として高く掲げます。そして、立憲民主党はもとより、会派をともにする皆さん、連携協力する他の野党の皆さん、そして、今の社会と政治に不安と不信を抱く多くの有権者の皆さんと、違いを認め合いながら幅広く力を合わせ、政権交代を実現する決意であります。
私は、最大野党の党首の責任として、支え合う安心と豊かさの分かち合いを実現する、責任ある充実した政府をもう一つの選択肢として高く掲げます。そして、立憲民主党はもとより、会派をともにする皆さん、連携協力する他の野党の皆さん、そして、今の社会と政治に不安と不信を抱く多くの有権者の皆さんと、違いを認め合いながら幅広く力を合わせ、政権交代を実現する決意であります。
それを達成していくために、やはり、今回の問題は、そうした、投票箱の信頼性とか、与野党の人材が口をきく、飯を一緒に食う機会がなかったことではなくて、そもそも、与党がむちゃくちゃなやり方で最大野党を解党して、そして全員が与党の議員になった、その状況で選挙に突入して、上院も下院も全部与党の議席になったということがやはり問題だと思うんです。
本来は、無効票が多かったことももちろんこれは問題なんですが、なぜ無効票が多かったかというと、与党である人民党の議員しかいない中で選挙が行われて、最大野党は解体された中で行われて、そして、それに批判するメディアなんかが弾圧された状況下で行われた選挙だから無効票が多かったわけなんですね。
○国務大臣（河野太郎君） 昨年の九月に野党の党首でありますケム・ソカさんが逮捕され、十一月に最大野党の救国党が解党をされ、政治情勢の緊張が高まってきておりましたが、日本政府としては様々な機会を捉えて我が国の懸念を伝達し、状況の改善に向けた働きかけをカンボジア政府に対して行ってきたところでございます。
内容の主な点は、昨年の地方選挙で国民の約半数の支持を得た最大野党のカンボジア救国党が昨年十一月に解党を命じられた際、日本政府は強い懸念を表明し、また七月の選挙が国民の意思を反映した選挙であるべきことをカンボジア政府に伝えてきました、半数の国民に選択の余地がない選挙となるならば日本政府は選挙に対する支援から撤退すべきである、世界で有数の民主主義国家である日本がカンボジアの民主主義の道を強化するよう支援
○国務大臣（河野太郎君） カンボジアでは、昨年九月にケム・ソカ党首が逮捕され、同十一月に最大野党であります救国党が解党されました。このような政治情勢の緊張の高まりにつきましては、様々な機会を捉え、我が国の懸念の伝達と状況の改善に向けた働きかけを行ってきております。
○藤田幸久君 何かそっけない話で、これだけ、言わば、しかも日本の野党と違いまして過半数の支持を得ている最大野党の党首が、国会の副議長なのに逮捕をされ、半年間こういう状況にある、それに対してそういう程度の話でしょうか。 もう一度、具体的に、大使なりがこの人道的な治療等に関してどういう対応を取っていらっしゃるのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
二カ月後の七月に総選挙が行われますが、三十年間にわたって政権を担っているフン・セン政権は、昨年、地方選挙で躍進した最大野党を解党し、政権に批判的なメディアを次々閉鎖させる異常事態が起きています。七月の選挙のためには今月中に政党登録をしないと間に合いませんが、解党された野党は、事後法により議席を与党に移されてしまっています。
カンボジアでは、最大野党でありましたカンボジア救国党が昨年十一月に政府転覆計画に関わったとして解党に追い込まれたことを機に、ＥＵやアメリカは、選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明したと伺っておりますが、我が国では引き続き選挙支援を行っていくと伺っております。 そこで、まず外務省に伺います。
あわせて、これも外務省側の対応としてちょっと伺いたいんですけれども、現地の方に伺うと、各国の大使は、このいわゆる不当に逮捕されたのではないかという疑いのある最大野党の党首に対して面会を求めているという状況がありますけれども、我が国の堀之内大使は、そうしたことはされているんでしょうか。
○河野国務大臣 カンボジアでは、二〇一五年以来、国内の政治的緊張が高まり、例えば、英字紙が脱税の摘発を受けて閉鎖に至ったり、最大野党の救国党が解党されたりという状況になっていると承知をしております。
これはなぜかというと、この上院選挙というのは間接選挙になっていまして、間接選挙、つまり下院で救国党という最大野党の議席が全てなくなってしまって、人民党の議席になってしまった、こういう背景がありました。 この最大野党の党首であったケム・ソカさんという方が突然逮捕をされて、そして、党首が逮捕をされた政党は解党する、そういう法律までつくって実際に最大野党を解党してしまいました。
二〇一五年以来、カンボジアの国内の政治的緊張が高まってきて、昨年の十一月、前回の選挙で多くの国民の支持を得た最大野党が政党法違反を理由に解党をされました。こうした事態を非常に懸念をしておりまして、カンボジア政府に対して様々な形で、今年の七月の国民議会選挙が国民の意思が反映される形で実施されるように我が国としても働きかけを行ってきているところでございます。
一昨日、水曜日、私がまた最後の質問者として、財務金融委員会は非常に出席がいいということをお話ししましたけれども、きょうは私の周辺には最大野党の方を始め出席いただけていないということはまことに残念だというふうに思います。
昨今のカンボジアの情勢を申し上げますと、例えば、昨年の九月に最大野党の党首であるケム・ソカ党首が逮捕されまして、十一月にはその最大野党である救国党が解党を命じられたということがありました。
ちょっと繰り返しになりますが、九月に党首が逮捕されて、十一月に最大野党が解党されたという経緯がありました。その前に、昨年の六月に、この最大野党が地方選挙で大分議席をとったというのが背景にあるんじゃないかということも、もちろん大臣も御存じのとおり、言われております。 そういった中で、この状況で、二月に入ってから、外務省がカンボジアに今度の選挙で八億円の協力をする、こういう報道がありました。
昨年の夏に、韓国最大野党の「共に民主党」の文在寅前代表が竹島に上陸をいたしました。極めて遺憾だということで、領土議連は外務省に対して、竹島問題に毅然と対応するようにこの決議文を提出したわけです。 あわせて、私たちは、日本文と韓国文、それから英文で質問書を出しました。やはり話し合おうじゃないかと。
つまり、憲法違反だというふうに最大野党の民主党が党の見解を出し、そして、この国権の最高機関の国会の場で大臣に対して、そして総理に対して何度も追及をされている、そうした論点を抱えるガイドラインや安保法制というものを、この議会の演説でございますけれども、総理はこう言っているんですね、ガイドラインについて。 「皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。」
五月十二日まで九回に分けて投票が実施される予定でございますが、今のところの見通しとしましては、最大野党のインド人民党、ＢＪＰが有利というふうに言われております。この最大野党インド人民党が掲げる公約の中で、これは具体的な中身がいまいちはっきりしない点もあるんですけれども、インド政府がこれまで掲げてきた核ドクトリン、これを見直すということを掲げております。
我が党は、当時、最大野党で、一日も早く解散をかち取ろう、こういうあらましい雰囲気が満ちあふれている中において、しかし一方、社会保障と税、特に社会保障の分野においては、かつて我が党がその前に与党であったときから、これは与野党で政争の具にしてはならないという考え方を持っていました。
国会議員に対しても、最大野党に対してもこれだけしか説明しない状況で、情報提供がまともに行われているはずもないと私は思います。これは異論のないところでしょう。 ということで、交渉参加に向けた関係国との協議ということでありますけれども、大臣、では、今のお話であれば、これもイエス、ノーでお答えください、交渉参加についての大臣のポジションはニュートラルなんですね。
世論や中小野党の強い反対を無視して消費税増税法案を成立させたかと思えば、政局優先で、与党と最大野党が非難の応酬で、国会は機能不全。 国民の注目が高い原子力規制委員会同意人事では、国会事故調の提言に反する不透明なプロセスで人選をした上、法律や政府指針の欠格要件に抵触する候補を提示して、国会や市民に対する説明責任を果たさないまま採決にかけようとしています。
ですから、私どもは、税と社会保障の一体改革、これは次世代に責任を持ってやらなければいけないと我々最大野党である自由民主党も思っているわけでございます。 ところが、皆さん、増税の話しかしていない、社会保障の部分は全く手つかずで、これでは一体、自然増分で間に合うんだろうか。
続きまして、最大野党の自民党さんは、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議で、政府の社会保障改革関連法案の対案をおまとめになられました。 まず最初に、政府の社会保障関連法案と今回の社会保障制度改革基本法案との大きな違いというもの、理念等々も含めて、その辺はどのような点であるかということを副総理と厚労大臣にお聞きしたいと思います。
しかも、最大野党である我々自民党は、それを今までのもう最も成し遂げたいこととしてやってきているわけですから、両大臣がやると言ってくれれば、これはもう実現する話なんです。 是非、今、もう一度認識をお伺いしたいんです。防衛大臣から集団的自衛権の改正、これについてはやるということをここで明言していただけませんか。